世界運動会中止

　あの世界運動会には中止にするという選択はないのでしょうか。スポーツと政治を一緒に考えてはならないというのはごもっともな話ですが、ここまでもつれた状態で強行することに意味があるのでしょうか。テロなどの妨害にあったのなら、暴力に屈しないことを示す意味で強行実施というのもありでしょうが、世界運動会を楽しみにしていた人やそれへの参加を予定していた人にも反対者が出ている以上、いったい誰のための何のための運動会だかわかりません。１年でもずらしたらどうでしょうか。

記者会見での乱暴なマスコミ

　記者会見での記者の質問の態度が非常に気になる。さかのぼれば山一證券の頃からであろうか。不祥事を起こして謝罪会見を開く相手に対して、マスコミは真相を深く追求する必要こそあれ、強い口調で詰問することは求められていない。
　記者は、例え自分の親を殺した相手を前にしても、簡潔に正確な情報を聞き取ることが仕事であり、感情を乗せて発するなどあってはならない。恫喝に似た乱暴な口調はそれだけで相手のナチュラルな回答を奪ってしまう。恐らく本人に言わせれば消費者の感情を代表しているとでも言いたいのだろうが、そんな記者は弱者への思いやりなどもてようはずもないし、そんな人の書いた記事は読みたくない。非常に不愉快である。

教育基本法がいつのまにか．．．

　教育基本法が戦後初めて改定されたことをご存知であろうか。ボストンの松坂や、ＰＬＣアダプター、ノイズキャンセリング、Wii．．．などの話題で、国民の関心がそちらへそらされている隙に、何とも大変なことが行われてしまった。管理人もそうしたミーハーな話題ばかりを書きなぐり、少なからず政府の片棒をかついだようで、反省とともに非常に気分が悪い。
　日本国憲法が、二度と戦争をしない、参加しない、軍隊組織を持たないを制定したのと同様、教育基本法も戦前の帝国教育をあらためる目的で作成された。別名教育憲法とも言われる重大な法律だ。すべての人が等しく教育を受ける権利を保障するとともに、天皇君主制を基礎にした帝国主義教育を、国民を主権にした平和教育へと改めたものだ。
　戦後、再びの右傾化を目指す政府は、奉仕活動や日の丸君が代の強制などを進めてきたが、その最後の仕上げに平和教育の根幹にある教育基本法の改悪に乗り出した。すでに何年も前から与党からは修正案が出ていたが、野党の攻防も数の力には勝てず、ついにここまでであった。今回の改訂の中心となる愛国心。愛国心そのものについてはけっして悪いことではないが、個人の自由であり、そもそも法律にうたうべきものではない。これは君が代や日の丸を何と感じようが自由であることと同様であるが、個人の内面まで踏み込む記述が見られ、個人の思想や心の内面を定めようとする意図が感じられる。
　この９月に都教育委員会の教員への日の丸君が代の強制が行き過ぎであるとの判決がでたばかりであったが、それを追い風にすることはできなかった。新教育基本法と言う強い味方を得た悪魔たちは、今後、未成年の犯罪防止や、学校組織の再編、奉仕活動の励行を口実に、教育現場の右傾化を進めていくに違いない。

議員のプライド

　『郵政民営化を国民に問う』としたあの選挙は茶番だったわけだ。そして当時郵政民営化を反対した『罪』で追い出された元自民党議員が、再び戻ろうとしている。選挙が茶番なのは今に始まったことではないが、それよりも、阻害を受け、屈辱を強いられて、党を追い出されていながら、また戻ろうとする彼らが非常に情けなく感じる。円満に話し合いをもって、郵政民営化への協力を求められたわけでない。同じ党内の仲間を刺客として送り込まれて、選挙を邪魔され追い出されたのだ。暴力による追い出し以外の何ものでもない。自分の愛する党からそこまで非情な屈辱を受けていながらなぜ戻るのか。「政治的信念を持っていても、それを発表する場がなければ活躍できない、だから復党する。」と彼らは言い訳をするだろうが、一人になっても信念を持ち続けるのが誇りある人間の生き方であると考える。信念を世に出すためにプライドを捨てるなど愚かなことだ。復党しなければ家族が養えないというならば、妻や夫とは離別し、親からは勘当してもらう。それが嫌なら議員自体を辞める。それくらい仕事とは真剣なものではないだろうか。
　管理人がもし、ろくな評価もされずに会社や上司から「おまえは邪魔だ、早く出て行け！」とばかりに阻害を受け、職場を働きにくくされたら？．．．。う～む、それでも今の仕事は続けたいし、だけど、プライドを優先して飛び出すかなあ。そして帰って来いと言われたら．．．って、おいおい！　サラリーマンは議員たちと違って、一度飛び出したら元の職場や会社に戻るなんてことできないんだぞ。ひとりでつっこんでみました。

日本は隣国を非難できるのか？

　北朝鮮という国は拉致はもとより、偽札、麻薬、ミサイル発射に原爆実験、報道が事実とすれば、凶悪国家に他ならない。ワイドショーを見れば北朝鮮のそうした非難する話題を取り上げない日はない。しかし管理人が思うに、「日本から見た北朝鮮」と同じように見ているのが、「中国や韓国、アジア諸国から見た日本」ではないかと考える。
　常に靖国神社の大臣参拝を巡って、中国や韓国ほか、アジア諸国からその行動に注目が集まる。アジア諸国から見れば、アジアで最強の武力を持って侵略を繰り返した、「大日本帝国」がまだ続いているのである。アジア諸国にも以前のことばかりでなく、平和主義に転換した現在の日本も知って欲しいと言いたいところだが、憲法そのものを変えて自衛隊の海外進出を合法化しようとする日本を「平和国家」とはとても言えない。「戦前にっぽん」「大日本帝国」の再来として恐怖を感じて当然と思う。これは隣国で武器を生産する北朝鮮に恐怖を覚える日本と変わりないか、それ以上ではないかと考える。
　日本は隣国を非難するばかりでなく、自分が相手を非難するに充分「まじめ」であるかについてもよく考えなければならない。もっとも北朝鮮がミサイルを日本海に撃ち込んだり、原爆実験までやってしまうといった準戦闘行為に至ったため、少々説得力に欠けるのだが。
　相手への非難を続ける自分が、本当に正しいのかを考えることは人間だけでなく、国家間にも必要だ。

日の丸君が代への英断判決

　とうとう安倍が総理大臣になるらしい。前々から発言や行動が危ない点ばかり見受けられ、こいつにだけは総理大臣になってほしくなかった。仕方がないから国のリーダーとなったからには、これまでのようなアジア諸国をかきまぜたり、アメリカの言いなりにへいこら自衛隊を派遣するようなことはやめてほしい。そうでないと焦土と化して綺麗になった「美しいにっぽん」が待っている。
　そんな右傾化甚だしい事態が秋の訪れをますます寒く寂しくする今日、せめて喜ばしい記事を目にした。東京都の教員が君が代斉唱や日の丸掲揚を拒否したことへの処分が違法という判決が出た。国旗国歌法という国民の心情を無視した悪法がある以上、当の管理人も実は、もうこうした判決は今後無理だと思っていたが、まさしく公正な判決である。地裁での判決であるからどうせ控訴でひっくり返されるのだろうが、一度でもこの判決が出たことは、まさに三権分立の目指すところ、さすがは司法である。

にほんが変わった

　隣国のミサイル発射に対して、敏感に反発し、アメリカと歩調を合わせるのを見て言い知れぬ不安を感じる。でも仕方が無い。私の好きだった「にほん」はこのとき滅びたようだ。アメリカと一体化した「にっぽん」をこのとき感じた。
　自衛による平和を望んで何が悪いのか。誰もが当たり前のように、ミサイルの飛来防御、発射前基地攻撃を口にするようになったが、よく考えてほしい。これまで「にほん」の平和がなぜ守られてきたかと言えば、自衛に専念することを世界各国に表明してきたからに他ならない。すでにカンボジアやイラクへ派遣したことでゆらぎつつあるものの、自衛のみで他国へ攻撃をしない「にほん」は、戦前の反省を取り入れた平和の象徴国として認められてきた。
　言われも無い理由で中東の一国を占領してしまったアメリカ。ここと手を組んで隣国を攻めたのでは、「戦前にっぽん」の復活と言われても仕方が無いだろう。不幸にも国内に着弾した場合はその時点でやむない行使もあろうが、そうなる前に貿易や国交による制裁で食い止めるべきである。自衛をうたいながら実は攻撃をする「にっぽん」というレッテルを貼られたら、第三国からの攻撃を受ける可能性が出てくる。その場合アメリカには支援を要求できても基本的に守る義務はない。
　もちろん今回の隣国の行為は憂慮すべき事態ではあるが、だからといってアメリカに踊らされ、強硬な決議を要求した場合、世界各国における「にほん」のとらえ方は必ず悪い方向へ変わってくる。

日本国憲法を守ろうよ、本当に。

　自民公明はもとより、野党の民主までが憲法改正を唱える。前任の前原が右傾強硬派であったため危惧していたが、今度の小沢一郎はといえば朝日新聞をアカと言って非難する古くからのタカ派である。もう民主党には護憲を掲げる反体制野党の正しい姿を見ることはできない。むしろ国民の信頼をつかもうと必死な民主党は、すでに右傾化しきった国民の心情をつかむため、それを疑問視せずにご機嫌取りに憲法改正へと走る。国民が誤った道へ走ろうとするのを停めるのも政党の役割ではないのか。社民党と共産党が共同タッグを組んだことは非常に頼もしい反面、それをしなければならなくなった現実を感じる。お互い自民党に対する以上に敵対してきた両党が、協調した裏には、護憲が非常に危ういことを意味する。しかしながら先日社民党があらためて今の派遣自衛隊を違憲と強調したことは、「では憲法を変えればいいではないか」という方向性をも作りかねず、護憲を死守する社民党としてはもう少し考えて動いてほしい気がする。
　以前にも書いたが、日本国憲法を変えないことが目的ではない。占領軍下で６０年も前に制定された法律を今も変えないことは必ずしも正しいとは言えない。しかし今の日本の国民や政府に、あるべき正しい憲法を作る見識はない。娯楽社会で平和ボケし、国際貢献の本当の意味もわからなくなった国民と、再び戦前の「強い」日本をと企む右傾政治家たちに、今後の日本の平和を左右する憲法を委ねることはできないのだ。政治家たちはそんな堕落した今の国民ですら信用できないらしく、さらに国民投票の権限を弱くした憲法制定法案を今国会に提出し、憲法改正に万全を期すつもりらしい。そんな思惑を持った政府や政治家に任せられない。かといって対抗するはずの国民はみな骨抜きだ。ではどうすればよいか。少なくとも今の時期はまずい。竹島や油田、靖国参拝を巡ってアジア諸国に戦線布告する今の日本。財政難にもかかわらずアメリカに多額の軍用費を支払い自衛隊との融合を謀る日本、有事法案で国民の生活やプライバシーまで盗み見ようとする今の日本で、憲法改正は絶対避けるべきだ。避けなければならない。
　国民が望むことであれば、この国を構成する国民が言うことであれば、そしてそれが大多数であれば、民主主義国家としてはやむをえないかもしれない。だが憲法問題ばかりは何を持っても真剣に決めねばならない。「賛成してみたが、こんなはずじゃなかった」だけは絶対にやめてほしい。憲法は一度変えたら戻らない。悪いほうには変えられても良いほうには絶対変えられない。だからそのときの情勢や都合、思惑で決めるものじゃないんだ。絶対に今は改正してはならない。

社民党宣言の投げかけるもの

　当時の日本社会党が村山元総理で政権を執り、自衛隊を合憲としたことは、日本社会党を支持してきた者には大いなる裏切りであった。これを機に体制与党と化した日本社会党から支持者が離れ、後自民党が与党に戻ったときには、あの大所帯の日本社会党（現社民党）は弱少野党となった。福島党首の「日本社会党」復活に向ける熱意には惹かれるが、自衛隊を違憲とする党方針を今ここで打ち出すことは、同党の掲げる憲法維持を危うくしないか。それが一番の心配である。国民の無関心や一般化する鷹派傾向を利用して、憲法を変えようとする動きがある中、社民党が今の時期に自衛隊を違憲とするのは、「ならば憲法を変えればよい」とする動きに拍車をかけることはあるまいか。今回の宣言は社民党が、与党化する他の野党と一線を画すのが目的であるとするが、今この時期のこうした方針提示は憲法を危ういものにするばかりか、大多数与党の時代にますます野党間協力の可能性を打ち消すものであり、全く薦められた方策ではない。やるならもっと以前にするべきであった。

問題はそこじゃあないだろ。

　昨年の総選挙時、自民党与党連合が現在の容疑者、ラ社前社長を担ぎ出した件を、野党がここぞとばかり問題視する。自民党は嫌いであるから、責め立てられているのは心地良いが、そんなことにしか追求の要素を見出せない野党の勘違いに非常に危機を感じる。　　　　

　そもそも選挙において広告塔を擁立することは常套手段であった。追求の急先鋒に立つ民主党にしても、芸能人やアイドル女性を多く採用してきた。地元密着の大物代議士で票を固める自民党与党連合に対して、野党が票を得るには国民受けのする芸能人を擁立せざるを得ない事情がある。自民党もそれを真似ただけだ。それがたまたま数ヵ月後に容疑をかけられる人間だったからといっても、当時その実罪が認められなければ擁立しようとも、何も責められたものではない。

　むしろ責められなければならないのは、芸能人やその時に名の知れた候補者に票を入れる有権者であるし、それらレベルの低い有権者に歩み寄ろうと、そうした候補者をそろえる各党のあり方である。

領土と資源に思うこと

　天然ガスや原油など資源をめぐって、日本は非常に多くの係争をしている。日本には資源がなく、常に他国に依存しなければならない。国産の資源は古くからの日本の悲願である。資源枯渇が騒がれる昨今、ロシアや中国、韓国との資源を中心とした領土問題は静かに深刻度を増している。しかし日本が資源を手にした場合、本当に利用したい先は何であろうか。
　ここ最近、与野党ともに右傾化し、禁断の憲法まで手をつけようとする今の日本において、資源がないことはむしろ良かったと感じる。６０年間戦争を起こさずにいられたのは何をもっても平和憲法のお陰ではあるが、資源がないことも平和を手伝ったと思う。この６０年間に戦争をした国はいずれも石油資源の豊富な国である。
　資源の確保は必要なことであるが、今の右傾政府の下、他国へ資源を主張することは非常に危険である。歴代のリーダーが言いたいことは主張しつつも上手に築いてきたアジア諸国との友好を、たった一代で潰した現政府である。そんな政府が今資源問題で動いては、その使い道にも誤解を招く。
　政府交替の後、平和利用をきっちり掲げて、交渉に臨むべきである。

小泉に負けた

　しかし今回の選挙は何だったんだろう。地方で自民党が強いのはいつものことだが、都市部でこれほど自民党票が伸びるとは。
　地方ではこれまでの自民党の基盤があれば、地方郵便局廃止の不安が拡っても、さほど票が崩れない。逆に都市部の野党を支持してきた「にわか反体制者」は「民営化」の言葉だけに踊らされて野党支持をやめる。こんなことを小泉とそのブレインは知っていたのだ。　
　しかし３行ほどで書けてしまう日本の有権者の動きや考えがあまりに情けない。有権者はもっとよく大綱や党方針を理解して欲しい。すっかり郵政民営化でかき消されてしまったのだが、靖国参拝や中国韓国との領土問題、個人情報や基本台帳、有事立法などなど考えるに恐ろしい問題を抱え、ほったらかし、好きにやっているのが与党だ。それを思い出してから選挙にのぞめば、少なくともこれほど与党を一人勝ちさせることはなかったはずだ。もっとも今回の最大の戦犯は民主党である。野党の民主党が民営化反対にまわった点が非常に痛かった。
「自民党と違う民営化」
　を訴えればよかったのだが、
自論のないままの「自民党の民営化に反対」
　を強調しすぎたために、ただただ民営化には反対という野党にはあるまじき体制寄りの印象を与えてしまった。逆に自民党が与党でありながら自ら身を削って民営化を進めることに「潔さ」、党のお家騒動を招いている姿に「同情」を集め、それがもろに自民党と民主党の票に反映された。民営化反対を示した他の野党も同様である。
　民主党の新党首は憲法改正論者の中でも急進派である。郵政民営化では反対の立場をとっているにもかかわらず自民党に大敗した民主党である。まして憲法改正に自民党と同じ賛成であるばかりか、党内きっての右翼主義者の就任は、戦争への道も約束されたようなものである。こうなれば増税、給料減額、福祉置き去り、政治家万歳...何があっても構わないから、戦争だけはやめて欲しい。これが最後の願いだ。