社員の勤務のあり方
教育基本法の次は労働基本法の改訂である。ホワイトカラーエグゼンプションというこの制度は、管理職の一歩手前のポストで、仕事の成果が労働時間だけでは判断できない社員に対して、今後は残業時間での給与増額を行わない。成果があったときにのみ報酬が支払われる。
これまで仕事の量や難易度を示す一番判りやすい目安が残業であったが、今後は上司の裁量ひとつ、上司が成果と認めない限り、タダ働きになる可能性がでてきた。
出社時刻も守らず、拘束時間にも買い歩き、席にいれば無駄話で一日を過ごす社員が、むやみに遅くまで残って残業を要求する例も多いだろう。かたや密度の高い仕事をしても早出夜勤休日出勤が発生し、それらをすべて残業として申告できない社員もあるわけで、それをみな同じ労働価値として残業を廃止し、今後一上司の裁量と判断だけで給料を決めることなど不公平極まりない。もちろん残業内容をチェックもせず申告どおり支払うことも、企業の損失であるとともに不公平である。
企業側の意向ばかりを取り入れて、残業代支払いを抑えようとしてしているだけのことであり、こんな悪法にはもちろん反対である。しかし労働組合も、残業維持を看板にただ反対するのでなく、そうした実情をとらえて、正すべくところは正した上で今回の法案に反対することが必要だ。
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コメント
全くそのとおりですね。
使用者と労働組合には良く考えて貰いたいものです。
経営者の立場で考えれば、確かに、実益を上げていないのにも関わらず、残業時間で仕事を評価しなければならないのはおかしいと感じます。正規の勤務時間内には、私的にインターネットを私用したり、知人にメールを送ったりして、暇をつぶすようなことをし、本格的な仕事は定時を過ぎてからとか・・・。
反面、労働者の立場で考えれば、課長は明確な方針を打ち出せないくせに、自らの成果のために遅くまで働かせることを強要し、実益が上がらないことを労働者の自己管理のせいにするとか・・・。
労使共に本当は、仕事を正当に評価できる正確な指標を握っていて、その評価を基に賃金を査定できるのであれば、文句なく、その方向で賃金査定が行われるのでしょうが・・・。しかし現時点でそういう評価基準が社会に存在しないのが実情。
ホワイトカラーエクゼンプションも、その考え方自体は必ずしも間違ったものとは思わないが、それを運用する側の心がけ次第で、悪法と成り得るように感じますね。
反面、現状に甘んじ、実益を上げられないことを知りながら、無駄な残業をして、個人的に利益を得ようとする労働者やその管理者も実在するわけで、社会的利益を無視し個人的利益のみを追求する者は、排除したほうがよいのも当然ですね。
結局のところ労使いずれにせよ、個人的な利益のみを追求する者は社会的な制裁を受けるようなしくみになっていれば、誰も文句はないということだと思います。
誰もが残業ではなく実益に応じて、賃金を正確に評価されている印象があって、賃金制度がそぐわない企業は社会から排除されるしくみになっていれば、誰もが支持できるのではないでしょうか（賃金制度が社会的にそぐわない企業は潰れる）？
そういう社会的不公平感が、ホワイトカラーエクゼンプションに対する印象となっているのかもしれないですね。
本年は、楽しい話題の提供ありがとうございます。
来年も宜しくおねがいします。
投稿： | 2006/12/28 21:16
コメントをありがとうございます。お返事が遅れて年が明けてしまいました。本年もよろしくお願いします。
私は政府に心を売るつもりはありませんが、残業が無くなることは必ずしも悪いことではありません。会社は、正規の勤務時間に収めて給与を支払わなければならないため、社員の効率的配置や役員給与の縮小など、無駄を無くすことを迫られることになります。仕事は厳しく緊張が生まれる反面、社員は定刻帰宅が多くなり、消化しきれない業務は新たな雇用を生むかもしれません。
今回の法案に対して、残業がなくなったら生活していけないとする意見が多いでしょうが、残業が必要なのは、支出ばかりが多い社会が原因なのであって、それを理由にやみくもに残業を守り、新しい法案に反対するのは短絡です。給料が少なくても生活していけるよう、社会のしくみを変えねばなりません。
というのが建前ですが、物価が安く社会保障の充実した社会が望めなければ、やはり残業は必要悪です。なくなったら生活できませんので、ホワイトカラーエクゼンプションには断固反対します。
投稿： 管理人 | 2007/01/04 02:33